トヨタ自動車は職種に応じた賃上げ要求に満額回答した（月額最大2万1580円）。日産自動車は賃上げ分として月額1万円の要求に三菱自動車が1万8000円の要求にそれぞれ満額回答し、トランプ政権の関税措置の影響が広がる中でも早期で賃上げを決める動きが相次いでいる。電機はベースアップ分として1万8000円を統一要求していたがNECと三菱電機が満額回答で応じている。これから本格化する中小企業の賃上げでは中東情勢の悪化が影響しかねないとの声も出始めている。ここ数年続いてきた高い水準の賃上げが持続するかが焦点。