東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻氏によると、日経平均予想レンジは39700円~40100円。「関税交渉の期限が8月1日まで実質的に延長された」と市場では受け止められている。ドル円が円安方向で推移していることが日本株市場で好感されそうだ。参院選を控える中で日米関税交渉の停滞も予想されるほか、企業業績への影響が読みきれない状況はいまだ変わらない。注目ポイントは「米国より欧州での売上高比率が高い企業」。トランプ大統領が関税政策を発表して以降、欧州株式ファンドなどへの資金流入が継続しており、米国の一極集中からの資金シフトが生じている。欧州は緊縮財政から拡張財政へ路線変更に踏み切り、投資資金を呼び込んだ。ユーロ円の想定為替レートを155~160円または150~155円とする企業が多い。米国よりも欧州の売上高比率が高い銘柄は、マキタや日立などの機械・電気機器セクター。