赤沢経産相は今回の事業の具体的な内容とその意義を説明した。赤沢経産相は、「いずれのプロジェクトも「重要鉱物」「エネルギー」「AIデータセンター」といった経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンを築き上げるもの」と説明した。第1弾として決定したデータセンター向けのガス火力発電所は投資総額5兆2000億円で、ソフトバンクグループが主導し東芝・日立製作所・三菱電機などが機器の供給などを検討しているという。中国への依存度が高いとされる人工ダイヤモンドの製造工場と原油の輸出港の整備計画も決定された。第1弾の投資総額は約5兆6000億円に上り、複数の中小企業も事業に関心を示している。赤沢経産相3つのプロジェクトの事業収支については日米でしっかり確認を重ねてきたとしている。
