自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「4月20日に発災した海上自衛隊のヘリ2機の墜落事故について政府が現状把握していることについてうかがいたい」との質問。岸田総理は「計8名の搭乗員のうち7名が行方不明、救助した1名の死亡が確認されている。すでに事故機のものとみられるフライトレコーダーが近接場所で回収されている。このことから2機は衝突して墜落した可能性が高いと聞いている」と回答した。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「訪米の成果について。これまでどのような戦略できたのか、これまでのどのような布石が有効だったか、今回の成果が今後どのような布石となっていくか伺いたい」と質問。岸田総理は「日米同盟の深化や同志国との関係強化、また広島出身として核兵器のない世界の実現をテーマに強く訴えてきた。対露制裁、ウクライナ支援、韓国との関係改善、G7広島サミットの開催などを重視しながら取り組んできた。今回、どのような未来を次の世代に残そうとしているのかを世界に示すために訪米に取り組んだ。日米首脳会談・連邦議会でメッセージを発信することができた」と回答した。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「デジタル分野の外交戦略について考えを伺いたい」と質問。岸田総理は「G7広島サミットではIAPを設けることで合意した。DFFTはこれまで日本主導で前に進めてきた。昨年OECDの元でIAPが設立される運びとなった。本年5月のOECD閣僚理事会でも議論することになっている。企業のニーズも伺いながら、これらの議論をリードしていきたい」と回答した。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「政治資金について。透明化のプロセスにはデジタル技術の活用が有用。それぞれの議員の受け皿となっている政党支部は法人番号が取得できるか伺いたい」と質問。国税庁の担当者は「政党支部への法人番号指定は検討する必要があると考えている」と回答した。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「GビズIDを発行すれば事務効率は飛躍的に向上するはず。献金やパーティ券は専用のポータルサイトを通じて入金すれば電子マネーにも対応できる。寄付金控除手続きもGビズIDを通じていればe-Taxと連動しペーパーレスで対応できる。このような仕組みを構築することは可能か」と質問。総務省担当者は「現行の政治資金規正法では政治資金団体への寄付は預金・預貯金口座への振り込みに限ることとされている。他の支出については定めがない。ご指摘の手法は技術的には不可能ではないと考える」と回答。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「能登半島地震への対応について。今回活用した物資調達・輸送調整等支援システムの運用成果や課題、対応策について伺いたい」と質問。内閣府担当者は「在庫管理や市町の必要数の登録、府県でのとりまとめ、業者への発注、物資搬入・搬出時期の把握、輸送計画の策定などを瞬時に共有でき迅速化・効率化に役立った。システム習熟度や使い勝手の改善点も見えてきた」と回答した。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「被災者情報の把握にはマイナンバーカードの災害時利用も有効だと考えられてきた。しかし実際カードを持参して避難した人は少なかった。スマホ搭載に期待したい。マイナカード不所持のかたへの対応をどうするかなど反省点を踏まえてお答えください」と質問。デジタル庁担当者は「市によっては9割を超えた罹災証明のオンライン申請があるなど一定の成果もあった。一方カードの携行率は4割程度だった。平時から利用できる場面を増やして携行率を上げること、スマホ搭載を着実に進めることで活用局面を広げたい」と回答した。
自由民主党・無所属の会の大串正樹氏の質問。「災害時保健医療福祉活動支援システムの運用のメリット、課題について伺いたい」と質問。厚生労働省担当者は「今回の能登半島地震で試行運用を行った。DMAT、自衛隊、避難所運営職員などが収集した情報も一元的に集約し、効率的な情報集約・可視化に貢献した。これを元に感染症の発生状況を分析でき、重点的な支援が必要な避難所を特定できた。リスクの高い避難所への専門医の派遣やプッシュ型支援などが効果的に行うことができた。一方、システムの利用方法についてマニュアルが不足していた。各自治体への研修も進めていきたい」と回答した。