きょうの東京外国為替市場では、円相場が一時およそ1か月ぶりの水準となる、1ドル155円台まで値上がりした。背景の1つが、日本時間のきのう、米国のメディアで報じられたトランプ前大統領のインタビュー。この中で「私たちは大きな通貨の問題を抱えている。強いドルと弱い円、弱い人民元で、これはとんでもないことだ。米国は非常に悪い立場にある」と述べ、ドル高の是正を示唆した。円高が進んだ要因には、日本時間のきのう、河野デジタル大臣が米国のメディアのインタビューで、日銀の利上げの必要性に言及したと伝えられたこともあると見られている。投資家の間では、日本の閣僚がこうした発言をするのは異例と受け止められ、日銀が今後、利上げを進めるという観測が広がった。三井住友銀行・鈴木浩史チーフ為替ストラテジストは「中国の人民元、日本円に言及があったところが市場参加者のサプライズとなった」、日立製作所・東原敏昭会長は「非常にボラティリティーが高すぎる」、日本製鉄・橋本英二会長は「政府日銀でいろいろな政策を取ってもらい安定化させるのは言わずもがな」、全国銀行協会・福留朗裕会長は「この数日、1週間ぐらい潮目が変わる可能性」とコメント。
東京株式市場。日経平均株価は900円以上値下がりした。株安の背景には、バイデン政権が半導体業界への規制強化を検討していると伝えられたことがある。業界の先行きへの警戒感から、ハイテク関連の銘柄を中心に売り注文が広がった。さらに、円高が急速に進んだため、自動車など、輸出関連の銘柄も売られた。円相場は今後、どうなるのか。三井住友銀行・鈴木浩史チーフ為替ストラテジストは、先行きは不透明だという見方を示したうえで、注目する点について「月末に米国、日本の中央銀行は金融政策の決定会合を開催する。金融政策動向が最も注目されている」とコメント。