総裁就任後の会見で、石破新総裁は、岸田政権の経済政策を踏襲する姿勢を強調した。税の応能負担の原則を掲げる中で、株式の売却益など、金融所得への課税強化や法人税の引き上げにも言及していた。しかし、石破氏の就任後会見では、記者から「石破新総裁は経済についてそれほど強くないのでは」と指摘される場面もあった。金融市場からも厳しい反応があり、為替相場は総裁選の決選投票で石破茂が逆転勝利すると、一時142円台まで円高が進んだ。新総裁就任後の最初の取引となる週明けの日経平均株価も、下げ幅が一時2000円を超えた。経済政策と同様に注目されているのが外交防衛政策で、総裁選では、中国の台湾進行などを念頭にアジアにもNATO（北大西洋条約機構）のような集団防衛政策が必要だとして“アジア版NATO”を提唱していた。石破新政権が示す外交防衛政策だが、日米関係に大きな波紋を広げる可能性がある。