9月30日に石破総理が10月27日に解散総選挙を行うと発言し、10月1日に株価が一時800円近く値上がりした。1969年以降、解散総選挙をする度に日本の株は上がっている。最も上がったのは2009年の自民党から民主党に政権交代したタイミングで、2番目に高いのが2012年の民主党から自民党に政権交代する時のタイミング。井出は明るい材料にマーケットが反応すると指摘した。今月2日に日銀の植田総裁と会談した石破総理は「追加の利上げをするような環境にあるとは考えておりません」と発言。これを受けて3日の日経平均株価は大幅に反発し、上げ幅は一時1000円を超えた。加谷は「急ピッチで正常化を進めるというイメージが付かないよう軌道修正した形」、井出は「徐々に石破総理とマーケットの呼吸が合ってくるはず」と指摘した。