衆議院選挙の結果を受けて、経団連がコメントを出した。経団連・十倉会長は「政治資金をめぐる問題に対し、国民が厳しい判断を下したと認識しており、真摯に受け止めるべきだ。自民党、公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」としている。
衆議院選挙の結果を受けて、金融市場の反応。すでに取り引きが始まっているオセアニアの外国為替市場では、一時1ドル＝153円台前半まで値下がりして、およそ3か月ぶりの円安ドル高水準を更新した。現在は1ドル＝152円95銭から96銭で取り引きされていて、先週金曜日の夕方と比べると1円程度値下がりしている。三菱UFJ銀行・井野鉄兵チーフアナリストは「与党の過半数割れで、政治的な先行きの不透明感が強まったため、円が売られている。金融の正常化に向けた日銀の利上げ判断が後ずれするとの見方も、円を売る要因になる」とコメント。これに加えて、補正予算や来年度の予算編成が難航する可能性があることも円が値下がりしやすくなる理由になるという見方を示していた。
先週の日経平均株価の騰落（終値）を紹介。金融の世界では「選挙は買い」という経験則に基づく格言がある。衆議院の解散から投開票までの間は、経済対策などの期待感から過去17回連続して株価が上昇していたが、今回は下落した。先週、メディア各社の調査で与党の情勢は厳しいことが伝わった。政策運営が不透明になるというリスクを市場が織り込んだため下落したとみられている。そして実際に自民党と公明党が過半数を下回る結果となった。このあとの東京株式市場の反応について、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「与党が明確に過半数を下回り、野党との連携を模索することになるが、不透明感が強く株は下落するだろう」とコメント。