- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 野口葵衣
衆議院選挙は順調に開票が進み、小選挙区と比例代表を合わせた465議席がすべて確定した。衆議院選挙で自民党と公明党が過半数の議席を下回ったことを受け、石破総理大臣は、政権を継続するため、政策で一致できる党への協力を要請する方針。一方、立憲民主党は議席を大幅に増やし、特別国会で行われる総理大臣指名選挙に向けて、ほかの野党との連携を模索することにしている。
衆議院選挙の結果について。自民党と公明党が獲得した議席は、過半数の233議席を18議席下回った。また、自民党は議席を大きく減らして191議席にとどまり、単独での過半数を割り込んだ。各地の結果を紹介。小選挙区：北海道（立憲民主党が9、自民党が3議席獲得）、東北（山形県は自民党が独占するも、東北全体では半数以上の11議席を立憲民主党が占める）、北関東（群馬県は自民党が独占、立憲民主党のほか国民民主党なども議席獲得）、南関東（立憲民主党が19、自民党が17議席獲得）、東京（立憲民主党が15、自民党が11議席獲得）、北陸信越（新潟県で5つの選挙区を立憲民主党が独占、富山県は自民党が独占）、東海（立憲民主党が14、自民党が13議席獲得、愛知県では半数の8議席を立憲民主党が獲得したほか、国民民主党、日本保守党も議席獲得）、近畿（大阪府では19の選挙区すべてを日本維新の会が独占）、中国地方（石破総理大臣の地元の鳥取県、山口県は自民党が独占）、四国（高知県と徳島県は自民党が独占、立憲民主党と国民民主党も議席獲得）、九州（自民党が熊本県を独占するなど九州全体の半数以上を占めるも、佐賀県は2議席とも立憲民主党が獲得、沖縄では共産党と社民党が議席獲得）。衆議院選挙の結果について。各地の結果を紹介。比例代表：北海道・東北（自民党8議席、立憲民主党7議席など）、北関東（自民党が最も多く、立憲民主党、公明党と続く）、南関東（自民党、立憲民主党、国民民主党と続く）、東京・北信越ブロック（東京では自民党と立憲民主党それぞれ5議席獲得）、東海（自民党が最も多く、立憲民主党が続く）、近畿（日本維新の会が7議席獲得と最多）、中国・四国（いずれも自民党が最多）、九州（自民党が7、立憲民主党が4、公明党が3議席獲得）。
衆議院選挙の結果について。当選した人や及ばなかった人の声を紹介。当選：自民党・加藤鮎子氏（山形3区）、自民党・小林鷹之氏（千葉2区）、無所属・萩生田光一氏（東京24区）、日本維新の会・前原誠司氏（京都2区）、落選：自民党・丸川珠代氏（東京7区）、自民党・小里泰弘氏（鹿児島3区）のコメント。
自民党の政治とカネの問題が争点となった今回の選挙。収支報告書に不記載があった議員ら46人が立候補した。その結果について解説。公認されたものの、比例への重複立候補が認められなかった人は34人。当選したのは福井1区の稲田氏、群馬4区の福田氏など、半数以下の14人にとどまった。一方で非公認となった10人は、いずれも無所属で立候補した。このうち当選したのは東京17区の平沢氏、東京24区の萩生田氏、そして兵庫9区の西村氏の3人。また、離党勧告の処分を受けて離党した世耕氏は当選。この結果、不記載があった46人のうち、公認された人は14人、非公認や離党した人は4人が当選し、合わせて18人が当選した。今後、無所属で立候補し、当選した候補者が追加公認されるかどうかも注目される。
衆議院選挙について。政治とカネの問題で自民党から処分を受けた1人、衛藤征士郎氏が立候補した大分2区。前知事の次男らと三つどもえの争いとなった。旧安倍派のベテランで衆議院副議長を務めた衛藤氏は、政治資金収支報告書に不記載があったことに対する厳しい視線を感じながらの選挙戦だった。立憲民主党の吉川元氏は、政治とカネの問題を巡る自民党の対応を批判。小選挙区での議席獲得を目指した。一騎打ちに割って入った無所属の広瀬建氏は、大分県知事を20年務めた父親の勝貞さんに運動を支えられた。結果、広瀬氏が当選。比例代表で吉川氏が当選した。
衆議院選挙の結果を受けて、経団連がコメントを出した。経団連・十倉会長は「政治資金をめぐる問題に対し、国民が厳しい判断を下したと認識しており、真摯に受け止めるべきだ。自民党、公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」としている。
衆議院選挙の結果を受けて、金融市場の反応。すでに取り引きが始まっているオセアニアの外国為替市場では、一時1ドル＝153円台前半まで値下がりして、およそ3か月ぶりの円安ドル高水準を更新した。現在は1ドル＝152円95銭から96銭で取り引きされていて、先週金曜日の夕方と比べると1円程度値下がりしている。三菱UFJ銀行・井野鉄兵チーフアナリストは「与党の過半数割れで、政治的な先行きの不透明感が強まったため、円が売られている。金融の正常化に向けた日銀の利上げ判断が後ずれするとの見方も、円を売る要因になる」とコメント。これに加えて、補正予算や来年度の予算編成が難航する可能性があることも円が値下がりしやすくなる理由になるという見方を示していた。
先週の日経平均株価の騰落（終値）を紹介。金融の世界では「選挙は買い」という経験則に基づく格言がある。衆議院の解散から投開票までの間は、経済対策などの期待感から過去17回連続して株価が上昇していたが、今回は下落した。先週、メディア各社の調査で与党の情勢は厳しいことが伝わった。政策運営が不透明になるというリスクを市場が織り込んだため下落したとみられている。そして実際に自民党と公明党が過半数を下回る結果となった。このあとの東京株式市場の反応について、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「与党が明確に過半数を下回り、野党との連携を模索することになるが、不透明感が強く株は下落するだろう」とコメント。
日銀は今週30日から2日間の日程で、金融政策を決める会合を開く。今回の会合のポイントを紹介。日銀はことし7月に追加の利上げに踏み切り、前回9月の会合では据え置く判断をした。その後の消費や賃金の動きについて、日銀内部では「見通しどおりに推移している」という見方が多い。その一方で、植田総裁は米国経済の先行きをリスクとして気にしている。植田総裁の直近の発言「（米国経済について）先行きに対して楽観論が少し広がりつつある気がしているが、もう少しいいデータが長く続くのか一時的な振れなのか、分析を深めないといけない」。さらに、今後の金融政策について「米国大統領選挙の動向など、丹念に分析して見極めていきたい。時間的な余裕はあると思っている」と発言（24日・ワシントンにて）。ポイントは「時間的な余裕はある」ということば。決定会合直前にこの発言をしたことで、今回も政策金利を据え置くという見方（利上げ見送り）が市場では多くなっている。そして今回の会合で、日銀は3か月に1回の経済物価の最新の見通し「展望レポート」を出す。今後の金融政策を占ううえでも日銀が先行きをどう見ているのか注目。
衆議院選挙は順調に開票が進み、小選挙区と比例代表を合わせた465議席がすべて確定した。衆議院選挙で自民党と公明党が過半数の議席を下回ったことを受け、石破総理大臣は、政権を継続するため、政策で一致できる党への協力を要請する方針。一方、立憲民主党は議席を大幅に増やし、特別国会で行われる総理大臣指名選挙に向けて、ほかの野党との連携を模索することにしている。
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