きのう年初の取り引きとなる大発会を迎えた東京株式市場。“へび年は最高値をつけやすい”とされているが、きのうの終値は年末の終値から500円以上下落。家計への影響が大きい今年、さまざまな施策の実施や見直しが予定されている。まずは、「年収103万円の壁」の見直し。2025年度の与党税制改正大綱で、「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることが明記された。この場合、第一生命経済研究所の試算では、年収400万円の会社員の3人世帯の場合、手取りが増える効果は年間およそ5000円、年収600万円では1万円、年収800万円では2万円となる。一方、国民民主党が主張する178万円では、それぞれの年収で11万3000円、14万6000円、22万7000円と大きな差があり、今後の協議の行方が注目される。光熱費についても新たな動き。去年10月に終了した電気、ガス料金への補助金が今年1月〜3月使用分までを対象に再開。一般モデル家庭に当てはめると、電気代は月650円、ガス台は月300円安くなるが、3月は補助率が下がる。4月から拡充されるのが子育て支援。育児休業を取得した際、条件を満たせば賃金の80％、手取り換算で満額相当の給付金を受け取れるようになる。東京都では、4月から都内の医療機関で無痛分娩を希望する都内在住の妊婦を対象に数万円〜10万円程度を助成する方向で検討。8月に「高額療養費制度」の上限額が引き上げに。現役世代などの加入者1人あたりの保険料は、年額1100円〜5000円ほど安くなるとみられる。