トランプ大統領は18日アメリカに輸入される自動車に約25％の関税（現在の10倍）を課す考えを表明した。対象となる国は明らかにしていないが、日本が対象になった場合国内自動車メーカーへの打撃は避けられない。去年日本からアメリカへの自動車の輸出額は6兆216億円で海外輸出額全体のおよそ3割に当たる。関税が引き上げられればその影響が関連企業に広く及ぶことが予想される。きょうの東京株式市場は輸出関連銘柄などで売り注文が先行し、日経平均株価は一時200円以上値を下げた。医薬品や半導体についても25％以上の関税をかけると明らかにしたトランプ大統領。一方で「工場などをアメリカ国内に建設する場合には関税がかからない」とも話し、新たな関税を発表する4月までに外国政府や企業と交渉する可能性も示唆した。日本が関税の適用除外となるかや税率引き下げなどに向けての交渉が今後の焦点になる。