トランプ大統領が発表した相互関税。石破首相は「極めて残念であり不本意」と話した。「日本は実質46％の関税をアメリカに課している」と主張し今後24％の関税を課すと発表した。全ての貿易相手国や地域を対象に一律で10％の関税を課したうえで相手の関税率などに応じて税率が上乗せされる。海外各地からは早速、猛反発の声が。EU・フォンデアライエン委員長は「世界経済に大きな打撃を与えるもの」、オーストラリア・アルバニージー首相は「この関税は全く不当なもの」、中国外務省は「中国の正当な権利を断固守る」などとコメントを発表している。日本でも24％の関税率は想定を上回る高い数字と受け止められ経済悪化への懸念が急速に広がり日経平均株価の値下がり幅は一時1600円を超え今年最大の下げ幅を更新した。江藤農林水産大臣はトランプ氏が米に700％の関税を課していると発言したことについて「理解不能だ」と反論した。FNNが訪ねたのは福岡県大刀洗町の酒蔵「三井の寿」。アメリカで人気の日本酒だが、関税の大幅引き上げに「心配」とコメント。街でも景気悪化への不安が広がっていた。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣は、思った以上に厳しい対応、年末くらいには日本が景気後退局面に入る可能性が高まっていると話した。