トランプ政権が打ち出した相互関税によって株価が暴落している。日本時間5日から全ての国と地域を対象に、第一段階として一律10％の関税措置が発動された。9日には日本の関税が24％に引き上げられる。景気が急速に悪化しかねないとの懸念から証券会社には投資家からの問い合わせが相次いだ。この週末、アメリカだけでなくカナダやイギリスなど世界中でトランプ政権への抗議デモが行われた。中国政府はアメリカと同率の追加関税をかける報復関税を打ち出した。またトランプショックは和牛にも影響を及ぼしかねない事態になっている。和牛はこれまで26.4％の関税がかけられていたが、今後は24％上乗せされ50.4％となる。石破首相は今夜トランプ大統領と電話会談する方向で、相互関税の見直しに向けた今後の協議の進め方を確認したい考え。