相互関税は世界同時株安を招いた。過去のリーマンショックに匹敵するとの見方もあったので、一時停止は大きなプラス材料と言える。しかし一律10％の関税措置については維持されるなど、基幹産業である自動車産業への影響の懸念は残る。今後は日本政府が一時停止期間中に交渉をまとめられるかが焦点。交渉に当たるのは赤澤経済再生相ら。