日本時間きのう午後1時1分に相互関税の第2弾を発表したトランプ政権。混乱がおきる中日本時間午前3時前、相互関税の上乗せ分を一時停止したことを発表。全世界対象10パーセントの一律関税について維持する方針転換をした。そしてアメリカに対して報復措置をとってきていない国に相互関税の一時停止を認めた。一方84パーセントの対抗関税を表明した中国に対して、トランプ政権は関税を125パーセントの引き上げ直ちに発効させると表明。そしてトランプ大統領は中国は取り引きを望んでいると述べ、これ以上の対抗を望まない考えをにじませた。そして相互関税の一時停止を伝えると朝方値下がりしていたダウ平均株価が急反発。2962ドルの値上がりで取り引きを終えた。東京市場は全面高で一時2800円以上値を上げる場面もあった。円安に動いたことで半導体や自動車の輸出関連株の株が買われ、日経平均株価は34353円で終えた。