トランプ大統領は1日、日本は30％か35％の関税、もしくは我々が決定する関税を支払うことになると述べ、対日関税の引き上げを示唆した。日本に対しては現在、10％の一律関税が課されていて、一時停止されている相互関税と合わせると関税率は24％。交渉は難航していて、さらなる譲歩を引き出そうと揺さぶりをかけてきたという見方もある。日本のアメリカに対する貿易黒字は1979年以降、46年連続。1980年代には貿易摩擦が激しくなり、自動車の輸出台数の制限などが行われた。おととし・去年の黒字は8兆円台となっている。過去最大だった1985年の9兆円余りに迫っていて、それにも関わらず、今回の交渉で日本と合意に至っていないことが発言の背景にありそう。発言を受けたきのうの東京株式市場は取引開始直後、日経平均株価は500円以上値下がりした。ただ、買い戻しの動きも出て、終値では値下がり幅は220円ほどに縮小した。市場関係者はトランプ大統領の発言はよく変わるので真意を見極める必要があるなどと述べている。市場では7月9日の一時停止の期限までにまだ動きがあることが予想されるとして、一旦様子見という雰囲気が広がっている。野村総合研究所・木内登英さんは関税を強化するとアメリカの輸入物価が上がり、夏場にかけてアメリカ経済にも影響が出てくる。現時点では今回の発言は脅しの域をでないと思う。アメリカの関税政策は行き詰まっていると思うし、日本が譲歩してしまうのはマイナスだと述べている。赤澤経済再生相は両国の国益をかけた協議なので、一筋縄ではいかない面はあると述べている。