不透明感を増す中東情勢は、マーケットや企業活動に影響を与え始めている。日本の企業の中にはイランやイスラエルだけでなく、中東の他の国に駐在するスタッフを避難させようという動きも出てくるなど、影響は広がっている。週明けの日経平均株価はリスク回避の姿勢から一時、400円近く値下がりした。円相場は有事のドル買いで円安が進み、1ドル＝146円台をつけている。また、国際的な原油の先物価格が大きく上昇している。原油の価格高騰はあらゆる分野に影響するため、日本も現在3％台の物価上昇率が4％を超えてくるとみる専門家もいる。日本は石油の9割以上、液化天然ガスの約1割を中東に依存している。仮にイランがホルムズ海峡の封鎖に踏み切った場合、日本に与える影響は極めて大きくなる。市場や企業関係者の間でも、緊迫度が高まっている。