東京証券取引所では参議院選挙後きょうが初めての取引となる。与党が過半数の議席を維持できなかったことについて事前に厳しい情勢が伝えられていたこともあり概ね予想の範囲内との受け止めが出ている。午前9時から始まった取引では売り注文・買い注文ともに出ていて日経平均株価は先週末と比べ70円高い39891円で推移している。選挙前には各党が掲げる物価高対策を踏まえ財政拡張的な政策がとられるのではとの見方から円売りや国債売りによる金利上昇が進む場面があり市場関係者は今後の政権運営や物価高対策の動向に注目している。市場関係者は石破総理大臣が続投を表明し関税交渉の政治空白のリスクが避けられたことも市場は前向きに捉えている、ただ財政拡大への懸念は根強く今後の与野党の関係や給付金・減税といった政策がどう進むか投資家の関心が集まっているとしている。