日銀が売却を決めたETFは、多くの株式を運用に組み込んだ投資信託の一種で、リスクのある資産。日銀はかつてETFを大量に買い入れてきた。中央銀行がリスクある資産を購入し金融市場に多額の資金を供給することで、デフレ脱却を目指した金融緩和策の1つだった。その結果、日銀が保有するETFの残高は膨れ上がり、去年買入れを終了するまでの買い入れ額は簿価37兆円。含み益を含めた時価はことし3月末時点で約70兆円と、東証プライムの時価総額の7％に余あたる計算になる。処分方法を身長に検討してきた日銀は、市場に影響を与えないよう、簿価で年間3300億円程度というゆっくりとしたペースで売却することを決定した。昨日の東京株式市場では、日銀の発表後、日経平均株価が一時800円以上の下落となり、政策の正常化が簡単ではないことを印象付けた形。