選挙の争点は物価高対策だったが、賃金の上昇率が物価上昇率を超えられない実質賃金が低いため。マネックス証券・広木隆氏が指摘する実質賃金が上がらない理由は「企業が労働者に分配しないこと」。大企業では労働生産性が上がってきているにも関わらず、労働者に分配しない。利益が増えても賃金に回らず、労働分配率は2024年度に51年ぶり低水準の53.9％となった。企業の内部留保は過去最高を更新。（日本経済新聞）1株当たり純資産は日経平均と同じく過去10年で倍になっている。その結果PBRは変わらず低いまま。アメリカではS＆P500でPBR5倍などあるが、自社株買いなどで自己資本を増やさないようにしてきている。日本も自社株買いなどが進んでいくと、ROEやPBRも上がる形になっていくかもしれない。労働分配率が下がり続けているのは問題。ロンドン大学ビジネススクールのアレックス・エドマンズ教授が「グロウザパイ」を唱えている。日本は付加価値額が上がってきているが労働分配率は上がらず、実際は道半ば。労働分配率を向上させる解決法は2つ「従業員がステークホルダーとしての顔を持つ」、「株を買い自分たちも資本の側につく」。資産運用立国という日本の政策の旗を降ろさないことが重要。