3か月にわたる交渉の末、関税交渉が合意。相互関税は15％で決着。日本がのんだ条件がいくつかある。米を含むアメリカ産農産物の輸入の拡大。日本の政府系金融機関がアメリカに対し5500億ドル、約80兆円規模の投資などを行う確約。トランプ大統領は「我が国は実に好調。莫大な金額が流れ込んでくる」などとコメント。赤沢大臣は最終交渉の雰囲気を「国益をかけたギリギリの真剣勝負」と表現。石破総理は「基幹産業である自動車及び自動車部品について15％とすることで合意」などとコメント。15％は低い数字ではないが胸をなで下ろすメーカーは少なくない。ユニバンス・藤崎一執行役員は「決着したというのは喜ばしい」などとコメント。今朝の日米合意を受け日経平均株価は上昇、終値は1400円近く値を上げた。先行きの見えない不透明感はあらゆる製造業を委縮させてきた。日本貿易会・安永竜夫会長は「可視化が進んだことは評価したい。内容の全体像を早急に明らかにしてほしい」などとコメント。