日米関税協議の合意を受け、きのうの日経平均株価は上げ幅が一時1500円を超えた。終値は今年の最高値を更新。特に自動車関連株が大きく上昇しトヨタが15％超、マツダは17％以上値を上げる場面もあった。今回の合意に対し大手自動車メーカー幹部は「今の為替レートであれば十分ビジネスとして成立する」と合意を評価。一方で、元々の関税は2．5％だったことから「手放しに喜べない」と今後を懸念する声も多く聞かれる。日本経済全体への影響について野村総研・木内登英さんは、関税25％の場合、GDPはマイナス5．1兆円だったのが、関税15％ではGDPがマイナス3．3兆円まで下げ幅を縮められそうだと話している。