「高市トレード」により日経平均株価は連日最高値を更新している。一番の要因は積極財政への期待。高市総裁は就任後の会見で地方への交付金拡大やガソリン減税などを挙げ、景気が上向くと市場がとらえ株価上昇ピッチを強めている。今の株高は期待で押し上げ実態を伴っているとは言えない、円安は輸入品の価格上昇を通じさらなる物価高につながる可能性がある。暮らしが良くなったという実感につなげるためには、企業が利益を賃上げに回して物価高を上回る賃金上昇を実現し消費が増えるという好循環を生み出す必要がある。ガソリン暫定税率廃止や年収の壁引き上げには財源がないと慎重な考えを示してきた宮沢洋一税制調査会長が退任するとの報道もある。党内にいる財政規律派の人達とのバランスをうまく取って成長していけるか手腕が注目される。