15％の新たな相互関税について日本政府は税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが大統領令に反映されておらず認識の食い違いが指摘されていた。訪米中の赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から大統領令を適時に修正し日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還すると説明を受けた。また、自動車関税の引き下げも大統領令の修正と同じタイミングで対応する。赤沢大臣は修正の時期について常識的な範囲で対応すると理解していると述べるにとどめていてアメリカ側が迅速に実行するかが焦点となる。大統領令修正の一報を受け東京株式市場では自動車などの輸出関連銘柄を中心に買いが先行した。市場では先行き不透明感が払拭されたとの受け止めが広がり日経平均株価は一時900円以上値上がりした。市場関係者は期待先行の株高と見ていて来週発表されるアメリカの経済指標次第では株価が急落する恐れもあるとしている。