昨日の日経平均株価は1241円安い4万6847円で取引を終えた。下げ幅は一時1500円を超え、先週まで膨らんでいた高市トレードが巻き戻された形だ。公明党の連立離脱を発端に政治の先行きに不透明感が広がったことに加え、トランプ大統領が中国に関税を100％上乗せする考えを示したことも逆風となった。大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは「国民が求める物価高対策や今後の成長戦略が実行される枠組みになるかも市場の関心が高い」と指摘。次の政権をめぐる動きに市場が振り回される展開が続きそうだ。