トランプ大統領は7日「ひとつの文明全体が死に絶えようとしている」とSNSに投稿しイランに警告。しかし交渉期限の1時間半前の8日、トランプ大統領は「2週間の停戦合意」を明らかにした。ニュースサイト「アクシオス」は、発表直前まで米軍の当局者たちは大規模攻撃の準備を進めていて停戦を予想していなかったと報じている。ヘグセス国防長官は軍事作戦で「決定的な勝利」をおさめたと話した。停戦合意についてはイラン側も勝利を主張している。イランがアメリカに提案した項目の中にはホルムズ海峡の管理に関する内容が含まれているとみられるが、詳細は不明。イスラエルは停戦に合意したものの、親イラン武装勢力ヒズボラの拠点レバノンは「対象外」と主張。一方仲介国パキスタンのシャリフ首相は停戦合意に「レバノンも含まれる」としている。専門家は「イスラエルは明らかに停戦を望んでいない」などと指摘した。
イランのアラグチ外相は「イランへの攻撃が停止されれば我々も防衛の作戦を中止する。2週間の間ホルムズ海峡の安全な航行が可能になる」と述べている。AP通信によると「停戦計画には、船舶からイランとオマーンが通航料を徴収することを認める内容が含まれている」「通航料の一部をイラン復興に使う」という。トランプ大統領は「我々はホルムズ海峡の周辺にとどまる」と述べていて「巨額の富が生まれるはずだ」とも話している。通航料は1隻あたり3億円とも伝えられていて、原油価格上昇の可能性も。今もペルシャ湾には日本関連の船舶が42隻足止めされている。高市総理は8日イランのペゼシュキアン大統領と25分の電話会談を行い、日本を含む全ての国の船舶の航行の安全確保を早期におこなうよう求めた。
停戦合意を受け、日経平均株価は歴代3位の値上がり幅となった。一方WTI原油先物価格は一時1バレル91ドル台まで急落。今月10日にはイランとアメリカが対面協議を行う。