アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まってからあすで1か月を迎える。これまでトランプ大統領の発言によって大きく揺れ動いてきたのが金融市場。その間の株価の動きを見てみると乱高下しているのがわかる。トランプ大統領は「イランが取引したがっている」と延べ、自身のSNSで「イランの発電所などへの攻撃を日本時間の来月7日午前9時まで延期すると表明した。23日に5日間の延期を表明したばかりだったが、さらに10日間延ばした。また、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡でイランがパキスタン船籍の石油タンカー１０隻の航行を許可したことも明らかに。攻撃の延期はその返礼だとしている。その上で、攻撃の延期はイランの要請に応じたもので交渉は順調に進んでいると主張。ただ、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは仲介者の話として「イラン側は攻撃の延期を要請していない」と伝えている。こうしたなか、アメリカによる軍事的な威圧も続いている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「アメリカの国防総省が中東に最大１万人の地上部隊を追加で派遣する案を検討していると報じている。