米国とイランの戦闘終結に向けた覚書で合意が発表されたことについて、外遊中の高市総理は「事態の収束に向けた大きな一歩だ。」と評価し、イギリス、フランスなどの共同声明に日本も参加すると表明した。声明は「ホルムズ海峡について早急に再開する必要がある。」と強調し「機雷除去などを含め役割を果たす。」としている。アメリカのトランプ大統領が14日に自身のSNSで発表した合意では「イランとの戦闘を終結し今後60日間で核問題を協議する。」としている。その後、機雷の除去が進めば、ホルムズ海峡は通行料なしで解放され、米軍による封鎖も直ちに解除するとしている。米政府高官は、トランプ大統領とバンス副大統領、そしてイランのガリバフ国会議長がすでに覚書に署名したと説明している。こうした中、週明けの日経平均株価は初めて6万9000円台をつけ、終値の最高値を更新した。