21日、経済チャンネルCNBCのインタビューに応じたアメリカのベッセント財務長官。参議院選挙の結果が日本との関税措置をめぐる交渉にどう影響するか問われたのに対し、“優先するのは日本政府の内部事情ではなく、アメリカ国民にとって最良の合意を得ることだ”と述べ、アメリカに利益のあるかたちでの合意を目指す考えを示した。来月1日に迫っている新たな関税措置の発動期限については“期限を前に各国との交渉を急ぐつもりはない”と考えを強調した。