政府の子ども・子育て政策の財源となる支援金制度について、財源の1つとして医療保険の加入者に1人当たり月平均500円弱を上乗せして徴収するとしていたが、加藤大臣は支援金の負担額は加入している医療保険制度や所得によって異なるとした。その上で会社員や公務員などの負担額は月額500円弱よりも高くなる可能性があると明らかにした。野党側は医療保険制度に応じた負担額のイメージを示すよう求めているが、加藤大臣は「少なくとも法案審議に間に合う形で示せるように引き続き検討する」と繰り返した。
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