弁護士・萩谷麻衣子の紹介。「人道支援を目的とした対外援助を90日間停止」などこれまでに40近い大統領令に署名。トランプ大統領は、20日の就任演説で「本日から性別は男と女2つのみ、これはアメリカ政府の公式見解とする」とコメント。「DEI政策（多様性、公平性、包摂性を尊重した社会を目指す取り組み）の廃止」などをこれまで行ってきた。こアメリカ国民への影響を紹介。パスポートやビザなどの公式書類は、これまで男性、女性、X（男女以外の性）だったが、今後はXの記載が不可に。更に刑務所や移民収容施設は、男性、女性で区別に。これまでのトランプ派の動きとして、スポーツ参加の制限、性自認に関連するトイレ使用の禁止など複数の州で可決。アメリカ企業にも影響。多様性目標見直し→メタ、マクドナルド、アマゾン。多様性目標維持→コストコ、アップル。早稲田大学・中林美恵子教授は、「リベラルな理念を掲げていた企業も政府の方針に歩調を合わせ、多様性目標を見直し始める可能性は十分にある」とコメント。