きのうの日経平均株価の終値は、2644円安で、過去3番目の下げ幅となった。市場関係者は、報復関税がエスカレートすれば、3万円台を割り込む可能性もあるとしている。きょう午前の終値は、1894円高。4営業日ぶりに急反発し、一時2100円以上値上がりした。加谷は、パニック売りの一方、下がったときが買いのチャンスと思う人などもいて、しばらくは売り買いが交錯する、1週間ぐらいは様子を見たほうがいいなどと話した。石破総理は、きのう午後9時から、トランプ大統領と電話会談した。石破総理は、トランプ氏に対し、日本が5年連続で世界最大の対米投資国であり、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い強力のあり方を追求するべきであると伝えたなどとした。訪米の必要性については、最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することは当然考えているなどとした。会談後、日米は双方に担当閣僚を置き、けさ、日本はすべての閣僚が参加し、関税措置に関する総合対策本部を開催した。中林は、トランプ氏は、50カ国以上から交渉のリクエストを受けている、時間も限られ、優先順位もつけるはず、そのなかで、電話で会談しただけでなく、担当閣僚も決めている、これは他の国でなかなかなく、トランプ氏が日本に一目置いてくれているのではないかなどと話した。
トランプ関税をめぐっては、今月5日に、ほぼすべての輸入品に10％の相互関税がかけられ、9日には日本など一部に高い相互関税がかけられる。トランプ関税により、世界同時株安も起きている。加谷は、石破総理とトランプ大統領の電話会談について、対面で会談するなら、何らかのパッケージを用意していくことが必要、ただしコミュニケーションがなくなるのは良くない、電話で関係性をつないでおいて、適切な時期に必要な提案を持って会いに行くという戦略は正しいなどと話した。トランプ氏は電話会談直後、SNSで、日本は貿易においてアメリカを非常に悪く扱ってきたなどと投稿した。トランプ氏は、日本市場でアメリカ産の車が売れないことについて、車検制度や安全基準などの非関税障壁があると主張している。戦後、日本の輸入車の象徴はフォードなどのアメリカ車だった。1970年代、オイルショックを機に自動車は小型化・低燃費化し、アメリカ車より欧州車が売れるようになった。アメリカ車は、2016年にフォードが撤退し、17年にはクライスラーがジープを残して撤退した。加谷は、80年代、アメリカは、日本車の輸出攻勢で大量のアメリカ人が職を失い、日本車への悪感情がある、トランプ氏はそこをうまく利用しているのかもしれず、政治的な発言であることを理解して取り組む必要がある、アメリカメーカーは右ハンドル車を用意しておらず、日本で売る気がないなどと話した。日本の対米輸出では、アルコール飲料が265億円、ブリが229億円などとなっている。アルコール飲料とブリは、9年連続で対米輸出における2強となっている。水産物に関する関税はこれまで0～15％だった。2013年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録され、アメリカでは和食ブームが加速。日本酒やブリの刺身の需要が高まっている。