高市総理大臣は今週金曜日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散することを正式に表明。衆議院選挙は来週27日公示、来月8日投開票の日程で実施する考え、解散から投開票までの期間が戦後最も短い短期決戦となる。自民党総裁選挙や日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換はことしの国会で審議される令和8年度予算案や政府提出法案の形で本格化するなどとしている。衆院選の目標については、与党で過半数を目指すとのこと。公明党については「今回の選挙ではたもとを分かつ結果になるが、改めて四半世紀にわたる支援に感謝申し上げる」などと話した。立憲民主党と公明党は中道改革連合の基本政策を発表した。基本政策は食料品の消費税率ゼロ。財源は政府系ファンドの創設や基金の活用などで確保。日本保守党の百田代表は「減税により国民の可処分所得増やす」などとしている。与野党から消費税の減税に関する発言が相次いでいることを受けて、財政への懸念から国債が売られ、長期金利が上昇している。10年ものの国債の利回りが一時2.275％となった。27年ぶりの高水準とのこと。北海道旭川市の前回の衆議院選挙の開票所だった施設は冬の間屋内スケート場として営業しているため、今回は使用できないとのこと。東京町田市は来月15日に市長選挙などを控えている。