ゴールデンウィークを目前に控え、原油高などで経営が圧迫されている旅館業界。今後の宿泊費について、「華やぎの章 慶山」の千須和昌和社長は「どーんと上げることはできない。上げると今度は客が来なくなる」などと語り、とりあえずは現状維持の方針。しかし原油高が長期化した場合には、値上げをしないと採算が合わなくなるという。石和温泉のある笛吹市はフルーツの産地だが、今の時期に人気なのがイチゴ狩り。しかし保温と保湿のためのシートや商品用のパックなどに石油製品を使用し、資材の値上がりがすでに始まりかけているという。原油高が長引けば、影響は他の果物にも。桃などを保護するフルーツネットの多くは石油製品で、今後の値上がりが懸念されるという。
原油の供給の安定に向けて注目される、ホルムズ海峡の状況。8日に電撃的に合意されたアメリカとイランの停戦だが、イランメディアはイランによるホルムズ海峡の再封鎖を宣言した。停戦後にイスラエルはレバノンへの空爆を続けており、レバノン当局は少なくとも254人が死亡したと発表した。明治学院大学の溝渕正季教授は「イスラエルは今回の停戦をつぶしたいという気持ちが強い。レバノンでもめ事を起こすことによって、停戦合意を切り崩すことができる」などと語った。さらに溝渕教授は「ネタニヤフ首相は10月に総選挙を控えており、攻撃を続けることで自身の支持率を上げることが狙いなのではないか」と指摘した。トランプ大統領は8日にネタニヤフ首相と電話会談を行い、レバノンへの攻撃を自制するよう求めたとアメリカメディアが報じた。
イラン情勢によるエネルギー問題は世界各国に波及し、インド洋の島国スリランカではガソリンなどの燃料の備蓄は数週間分とされ、市民生活を圧迫していた。先月スリランカ政府はガソリンの“配給制”を導入し、車種ごとに給油量を制限している。スリランカ在住のNPO法人「アプカス」の石川直人さんによると、ガゾリン不足は仕事にまで影響を及ぼしている。ガソリン価格は以前より約50円上昇し、この状況が続けば価格転嫁や配達中止も検討せざるを得ないという。韓国では「家庭用のゴミ袋がなくなる」というデマが拡散し、先月末から一部のスーパーやコンビ二で買い占めが起き品薄状態になっている。韓国に住む日本人の家庭を訪ねると、生活する地域では品切れにはなっていないものの未だ購入制限があるという。李在明大統領は買い占めのきっかけとなったデマを最初に拡散した人物の特定を警察に指示し、気候エネルギー環境省も「在庫は十分にあり、値上げの予定もない」と強調。仮に不足したとしても、他の袋の代用を認める方針を示している。