大和ハウス工業は4月入社の大卒初任給を35万円、明治安田生命は33万2000円に引き上げ、ファーストリテイリングは3月以降の新入社員の初任給を33万円に引き上げた。初任給を前年度から改定したかというアンケートに71％が引き上げると答えた。初任給の引き上げ額は平均9114円。
2025年度賃上げを実施するか？というアンケートに実施すると答えた企業は約85％。50代以上の賃上げを重視している割合は低く大企業の50代の賃上げ重視は0％。
石破総理大臣は所信表明演説で「1人1人の生産性を上げ賃金の増加を実現していく」と発言した。BNPパリバ証券チーフストラテジストが書いた本によると、生産性は1998年と比べ3割上昇しているが実質賃金はほぼ横ばい。日本の労働生産性はドイツ・フランスより高いが日本だけ実質賃金が伸びていない。ドイツには労働者の代表を企業経営の意思決定に参加させる制度がある。チーフストラテジストは「生産性が上がっても実質賃金が引き上げられていないというのが真実」と話した。日本は個人消費が低迷し、企業は国内投資が抑えられ投資を行うのは海外ばかりになっている。日本企業の対外直接投資は25年で約10倍増え経常利益は25年で約5倍増えた。2023年度内部留保は約600兆円だが人件費は1998年度から横ばい。経済ジャーナリストは「血投げは企業の成長にとって重要で、継続的な賃上げや国内投資を後押しする政府の視点も必要」と話した。