都知事選をめぐっては、きょう小池知事も出馬を表明している。2期8年という期間の間に新型コロナとの戦いや東京大会など歴史に残る都政に全身全霊をかけて取り組み続けたと振り返った小池知事は、少子高齢化や自然災害、女性活躍やデジタル化などが課題と言及し無所属での立候補となる方針。民法のニュースキャスターを経て1992年の参院選で日本新党から立候補して当選すると、舛添前知事の辞職に伴う2016年の都知事選で当選した。また、立憲民主党の蓮舫参院議員は幅広い支持を得るためとして、きょう離党届を提出していて、来週はじめにも公約を発表するとしている。自民党・公明党と都民ファーストの会は小池氏を支援する方針で、立憲民主党と共産党・社民党は蓮舫氏を支援する方針。日本維新の会は党員の判断に委ねるとする形となっている。また、他の有力候補は安芸高田市元市長の石丸伸二氏、元衆院議員の小林興起氏、タレントの清水国明氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏らとなっていて、すでに40人以上が立候補の意向を示している。選挙戦では出生率が0.99となる中での少子化政策や、明治神宮外苑再開発が焦点となると見られる。東京都知事選の告示は今月20日、投票は来月7日となっている。
小池知事がきょうを立候補のタイミングとして選択した理由には現職としての公務を終えてから出馬宣言をする狙いがあったと見られる。先月下旬に表明する事も検討されていたが、他の候補の動向の様子を見る形となった。政党の色を抑えながらの選挙戦を進めるものと見られ、自民党は都知事選と同日に行われる8つの都議会議員補欠選挙に向けての戦略が求められているが、小池氏側は政治とカネ問題の逆風を懸念して推薦を求めていない。蓮舫氏も離党届を提出したが、立民側は国政の与野党対決に近いと支援を行う方針。候補者が50人規模となることについて、専門家の白鳥浩氏はSNSの普及などで意見を発信したい人が増えたことで立候補の心理的ハードルが下がっているのではないかと推測し、知名度を上げて動画などの閲覧数を増やしたい側面もあるのではないかと指摘している。4月には東京15区補欠選挙が行われたが、ここでは妨害事件も発生していた。自民党は補欠選挙や静岡県知事選で敗北が続く中できっかけを掴みたい立場であり、立憲民主党側は政治とカネの問題を争点に東京で弾みをつけたい立場となっている。