大妻女子大学で里親制度を研究している山本真知子准教授によると、日本国内の場合は虐待や親の病気など様々な事情により、家庭での養育が困難な子どもを自分の家庭迎え入れ育てる里親制度がある。ただし、養子縁組とは違い、親権は実親となっている。また、養育里親の場合、里親手当として月9万円が支給される。海外で親のいない子どもなどに対してはどのような支援ができるのか？山本准教授によると、海外の子どもに対しては団体を通じて「寄付」として支援することになるという。実際、海外への寄付活動を行っているプラン・インターナショナル・ジャパンでは、日本での活動は今年で40年を迎え、これまでに寄付した日本人は16万4460人にのぼり、支援活動の総額は約900億円にのぼっているという。また海外の貧困の子どもに対し、教育支援を行っている民際センターの秋尾理事長は「海外には支援を必要とする子どもたちがいる現状や、支援体制があることをより世の中の人に理解してもらい、持続可能な体制につながることを期待している」と海外への支援が広がってほしいと話していた。中野さんは「なかなか口で言うの簡単ですけど、できるのは簡単ではないですし、長期間に渡ってやるというのが杉さんの活路と言うかそういうのを物語っている」などと話した。