国会の予算委員会でも議題に上がり論戦が繰り広げられた”トランプ関税”。約4か月の交渉の末、今週木曜日に関税発動されたのだが、日本に課されたのは15％の上乗せ。しかし赤沢大臣はアメリカ側から今回の関税措置に関する大統領令を適時修正する方針が示された他、払いすぎた関税は遡って返還すると説明を受けたという。きのうにはホワイトハウスも赤沢大臣の説明内容について認めた。涌井ワシントン支局長は「アメリカ側で関税交渉に関わっているもう1人の閣僚、USTR（米通商代表部）のグリア代表はそこにいなかった。USTRが関税の具体的な文書を作る作業を担ったというふうに見られている。その場にいなかったのでうまく伝わらなかったという可能性も」と指摘。一方で27.5％から15％引き下げで合意した自動車関税についても大統領令修正のタイミングで引き下げられる意向が示されたのだが、適用時期は未定。また、トヨタ決算によると、来年3月までの通期1年間の営業利益が1兆4000億円押し下げられるとするなど既に損失が出ている。そんな中、今週のトランプ大統領の発言で注目されたのが、関税引き下げの見返りとしてアメリカ側が主張している日本による約80兆円の対米投資。
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「明海大学」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月10日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 関税引き下げの見返りとしてアメリカ側が主張している日本による約80兆円の対米投資。今週火曜日、トランプ大統領は「契約金のようなもの」「アメリカ側が好きなように投資できる」などと主張。アメリカ政治に詳しい明海大学・小谷教授は「この約80兆円＝5500億ドルというのは実際には融資。日本の金融機関が貸し付けるというのが基本的な枠組み。アメリカが何でもかんでも日本の[…続きを読む]
- 2025年8月9日放送 0:05 - 1:05 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 日米で認識の違いが指摘されている15％の相互関税について、赤沢経済再生担当相は、トランプ政権の閣僚らとの協議の結果、大統領令が修正されることになったと明かした。ただ、修正の時期などはわかっていない。指摘されているのは相互関税15％をめぐる、日米の認識の違い。日本の認識では従来の関税が15％未満の品目は15％に引き上げ、もともと15％以上の品目はそのまま据え置[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 小谷哲男によると、閣僚級で話したことが全て事務方に伝わるわけではないという。関税15％上乗せとなったのは合意文書を作らなかったことの弊害とのこと。トランプ大統領がすぐに大統領令にサインをするかはわからないとのこと。追加で要求をするということもあり得るとのこと。
- 2025年8月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 相互関税のズレについて、日本は15パーセント未満の品目を一律15パーセントになり、15パーセント以上の品目を据え置きするという認識だった。しかしアメリカはすべての品目に15パーセントに上乗せされていた。具体例を上げると、緑茶は従来の税率は3.2パーセントで、日本は15パーセントになる認識だったが、アメリカは3.2から15を加算し18.2パーセントになる考え。[…続きを読む]
- 2025年8月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 日本とアメリカで合意した相互関税。日本側の認識では従来の関税が15％を超える品目では上乗せされないはずだった。しかし、その認識にズレがあるのでは？と懸念されている。アメリカのテレビ番組の取材で関税をめぐる先月の日米合意についてトランプ大統領は、“日本から5500億ドルの契約ボーナスをもらった”などと発言。トランプ大統領は日本からの80兆円は我々の資金になるた[…続きを読む]
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