アメリカとイラン両国が戦闘終結に向けた覚書に署名した。現在行われているG7サミットでもテーマとなった。今回の合意を受けてイギリス、イタリア、ドイツ、フランスが「心から歓迎する」とする共同声明に日本も参加。商船の安全確保や機雷掃海などホルムズ海峡の安全確保のため協力するとした。エコノミスト・崔真淑氏の解説。覚書に署名もアメリカとイランの溝は否定できない。ホルムズ海峡についてアメリカは署名後に通航料なしで即時開放としているが、イランはオマーンと共同管理しサービス料を徴収するとしている。核問題についてもアメリカはイランは核兵器を保有しないと約束し、濃縮ウランは国外に搬出するとしているが、イランは今後60日間で交渉し、高濃縮ウランは国内で希釈するとしている。明海大学・小谷哲男教授は「一番重要な核開発問題で立場の違いを埋められなければ、再びアメリカが軍事行動に踏み切る可能性もある」と指摘している。株式市場は好感し、きのう日経平均株価は初めて7万円の大台を突破し2日連続で最高値を更新。4月下旬に6万円に到達したばかりで、2カ月たたずに1万円上昇した。原油先物価格も3カ月ぶりの安値水準となった。
ホルムズ海峡には日本関係船舶38隻が足止めという状況。ホルムズ海峡を通すためにはイランが設置したとされる機雷を除去する必要がある。最短でも数週間、7月以降から通常運転すると見た方がよい。一連の戦闘で湾岸諸国のエネルギー施設が大きな被害を受けている。炭化水素リサーチ代表・柳本浩希氏によると、7カ国・約80の施設が被害を受け、完全復旧は2～3年かかる見通し。日本政府はホルムズ海峡以外のルートからの代替調達を進めているがコストが高い。崔真淑氏によるとガソリンは数週間後、電気・ガスは秋～年末、燃油サーチャージは秋以降に価格が落ち着く。高値で仕入れた在庫や重い輸送費の負担に企業努力の限界を迎えつつあり、これから価格に上乗せする可能性がある。プラスチック容器、食品包装、菓子類の包装材、タイヤやゴム製品などは今後値上がりする可能性がある。