消費減税に関する各党のスタンスについて。自民党はまだまとめきれていないが、参院では8割の議員が減税を要求している。星浩さんは「石破総理はすぐに決断きない状況。参院選の結果次第では躍進した政党の案を受け入れる可能性はある」としている。減税すると税収は減り、軽減税率8％を0％にすると約5兆円の税収減となる。5兆円あれば1人4万円給付が可能で、減税で4万円を得ようとすると食料品を年間50万円分購入する必要があるという計算になる。斎藤幸平さんは「選挙前に各党が減税になびいているのは嘆かわしい。現金給付の方がシンプルで手っ取り早いがなぜ減税の方が人気があるのかわからない。また、減税よりも賃上げの方がグローバルスタンダードだが日本ではそれがない」などと話した。