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「春闘」 のテレビ露出情報

今年の春闘の平均賃上げ率5.08%と33年ぶりの高水準(連合集計)。消費者物価指数の上昇には追い付かず。4月の実質賃金指数は−0.7%と25か月連続マイナスが続く。定額減税は所得税3万円、住民税1万円。物価高、経済対策は。日本維新の会幹事長・藤田文武は「効果は薄いがやらないよりはマシというレベル。世界に取り残された30年。政策の失敗を認めるところからのスタート。大事なのは可処分所得を上げること」、公明党幹事長・石井啓一は「物価高対策の本質的な対策は物価上昇率異常に賃金を引き上げていくこと。賃上げが物価高に追い付くまでの施策が定額減税」、日本共産党書記局長・小池晃は「1回きりの4万円では焼け石に水にもならない。減税するなら消費税。大企業の内部留保に課税して中小企業支援して最低賃金引き上げを提案しているが非正規ワーカーの待遇改善を」、立憲民主党幹事長・岡田克也は「円安もあって物価は上がっている。給付金を払わなければ。減税は所得がある人の対策でバラまきだ」、自民党幹事長代理・稲田朋美は「いい兆候は出ている。問題は賃金が物価に追い付いていないこと。消費が上がらないことをどうするか」、国民民主党政務調査会長・浜口誠は「1回きりでは効果は極めて小さい」、れいわ新選組幹事長・高井崇志は「事務負担ばかり大きくて効果は薄い。内閣府の試算ではGDPの押し上げ効果は消費税減税のほうが大きい」とした。
「骨太の方針」6年間の新たたな経済、財政に関する計画を取り込む意向。物価高、経済対策は。立憲民主党幹事長・岡田克也は「財政を放漫財政から、重点化していくことが重要」、自民党幹事長代理・稲田朋美は「自民党内にもいろんな意見がある。プライマリーバランス黒字化も視野に入ってきた中において重要な政策の選択肢を狭めてはならないことも毎年書いている。財政再建の旗をあげ続けることは重要。金利のある世界にも入ってきた。自民党内で今の方向性を堅持していきたい」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
春闘の回答状況を定期的に集計している連合によると、1日午前10時時点で今年の春闘の賃上げ率の平均は5.42%になった。組合員が300人未満の中小企業の組合の賃上げ率は5%で、大企業とともに高い水準となった。連合・芳野友子会長は「中小企業も高水準になった要因は人手不足だ」として、「人への投資が重要というのが労使共通の認識のもとに表れている結果」と評価している。[…続きを読む]

2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
1日午前10時時点で今年の春闘の賃上げ率の平均は5.42%。組合員が300人未満の中小企業の組合の賃上げ率は5%で大企業とともに高い水準となった。連合・芳野友子会長は「人への投資が重要というのが労使共通の認識のもとに表れている結果」とコメント。去年の最終集計での賃上げ率の平均は5.1%で、この水準を維持できれば2年連続で5%台となる。

2025年4月3日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。関税は輸入品に課される税のこと。関税の分だけ輸入品のコストが上がり、国内産業の保護が目的。アメリカ・トランプ大統領は日本時間5日午後1時1分からすべての国に一律10%の関税を課すと発言。トランプ相互関税:日本には24%の関税。ベトナム46%、中国34[…続きを読む]

2025年4月3日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
アメリカ・トランプ大統領が日本時間けさ5時過ぎから演説で日本に対し24%の相互関税を課すと発表し「日本はタフな相手。素晴らしい人たち。私は彼らを責めるつもりはない」と発言。相互関税とは、貿易相手国が高い関税を課している場合、自らの国の関税も相手国と同水準まで引き上げる措置のこと。トランプ政権は相互関税の導入でアメリカに投資を呼び込み雇用確保や貿易赤字解消を図[…続きを読む]

2025年4月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
きょうはISM製造業景気指数の発表がある。大橋英敏さんが「足元は関税の話になってきているため、今後悪化していく可能性が高いのでは。前回のトランプ政権の時の2018年後半、対中関税が強化された時も指数は暴落。2019年以降下げ止まった瞬間があり、2020年のコロナ直前は回復する局面もあった。関税は続いていたとの話はあるが、マクロ経済がリセッションに陥るほど減速[…続きを読む]

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