内田さんは春闘について「7月3日に東京都が集計結果を出していて、宿泊業や飲食サービス業では賃上げ率が約9%に及んでいる。一昨日の日銀短観では人手不足が深刻な状況だったが、特に非製造業においては人手不足が賃金上昇につながったということで整合的な結果だと思う。今後については植田総裁も指摘している通り、賃上げの持続性ということだが、サービス業に関して言うとアフターコロナが定着するので国内のサービス業に対するニーズは高止まりが続くと思われるし、インバウンドは訪日外国人が2019年のまだ7割にとどまっているので拡大余地があると思う。全般的に製造業・非製造業ともに人手不足が続くとするとある程度賃上げの持続性も見込めるのでは。賃上げだけで人手不足は解消しないので企業は賃上げの原子である生産性を高めることも含めて生産性や効率性を高めるための設備投資も高水準で続くのではと思われる。」などと述べた。