来年の春闘の経営側の指針となる経団連の経営労働政策特別委員会報告の原案が6日、判明した。物価高などを踏まえ、今年以上の意気込みと決意をもって賃金引上げの積極的な検討と実施を会員企業に要請。4%超えの賃上げを目指す姿勢を鮮明にした。原案では物価上昇が続いているため、定期昇給に加え、ベアの実施を有力な選択肢として検討することが望まれるとした。日本全体で賃上げの機運を醸成するためには中小企業での賃上げが不可欠だとした。(毎日新聞)
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