- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 井上二郎 神子田章博 赤木野々花 是永千恵 野口葵衣 打越裕樹
岸田総理大臣はきょう、韓国でユンソンニョル大統領と会談する。来年の国交正常化60年を見据えて、日韓関係をより強固なものにしていくため、安全保障を含めた幅広い分野で協力を拡大させていくことを確認する見通し。
9月2日からインドネシアやパプアニューギニアなどあわせて4か国を歴訪しているローマカトリック教会・フランシスコ教皇。きのう、インドネシア・ジャカルタにある東南アジアで最大とされるイスラム教のモスクで、異なる宗教の指導者たちと対話した。対話のあと発表された共同声明では世界が紛争などの問題に直面する中、暴力に打ち勝つために、それぞれの宗教に共通する価値観を広げていくべきだなどとしている。フランシスコ教皇は「和解と平和を促すために、すべての宗教に共通する価値を促進し、強化することが重要だ」と訴えた。また、インドネシアのイスラム教の指導者は取材に対し「信仰に違いはあるかもしれないが、平和と人間性を大切にしているという共通点があり、私たちを結びつけることができるものだと信じている」と話した。対話にはイスラム教のほか、キリスト教、仏教、ヒンドゥー教などの代表も参加した。
セブン＆アイホールディングスが、カナダのコンビニ大手・アリマンタションクシュタールから買収提案を受けている問題で、きのう取締役会を開いた。この中で、クシュタール社が示した買収金額がセブン＆アイの企業価値に見合っていないなどとして、現時点では提案は受け入れられないなどとする意見をまとめたという。こうした内容を相手側に伝え、その回答などを受けて提案を受け入れるかどうか判断するものとみられる。クシュタール社はカナダに本社を置き、カナダ、米国、ヨーロッパなどおよそ30の国と地域でコンビニやガソリンスタンドなどの事業を展開し、売り上げは日本円にするとおよそ10兆円に上る。買収のねらいについて、桃山学院大学経営学部・小嶌正稔教授は「米国大都市のほとんどにセブン＆アイは店を持っていて、非常に大きな店舗網を持っている。それを一挙に手に入れることができる。米国でイニシアチブ（主導権）を握るためにセブン＆アイとクシュタールが一緒になるのは、クシュタールにとってみれば大きなメリットがあると判断したと思う」と述べた。今後のセブン＆アイ側の判断のポイントは何になるか。クシュタール社が買収提案を行った背景、そして日本のコンビニ事業へどんな関心を持っているかなどを見極めたいとしている。今後のやり取りの結果、どのような判断を行うか注目される。
米国・バイデン大統領が、「日本製鉄」による米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について、正式に阻止することを発表する準備を進めていると複数のメディアが報じた。この問題を巡っては、米国政府の対米外国投資委員会が、買収が米国の安全保障に及ぼす影響について審査している。これに対し、日本製鉄はきのう「関係当局による審査開始以降、この買収が国家安全保障上の懸念がないことを米国政府に対して明確に伝えてきた。米国政府により、法にのっとり適正に審査されるものと強く信じているとしている」とコメント。ロイター通信によると、米国の対米外国投資委員会は、今回の買収が輸送やインフラ、建設、農業に必要な鉄鋼の供給に支障を来す可能性があり、国家安全保障上のリスクを生じさせるとする書簡を両社に送っていたという。バイデン大統領の最終的な判断に注目が集まっている。
働く人1人あたりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額、7月の数字が発表された。厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、1人あたり平均で40万3490円と前の年の同じ月に比べて3.6％増加し、31か月連続のプラスとなった。また、物価が高止まりする中、賃金の上昇も続いていることから、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月に比べて0.4の引き上げやボーナスを初めて支払う事業所も出てきて、実質賃金のプラスが続いているとみられる」と話している。
トヨタ自動車は、国の認証試験で不正が発覚した問題を受けて、宮城県と岩手県にある工場で生産を停止していた3つの車種（カローラフィールダー、カローラアクシオ、ヤリスクロス）について、おととい夜から生産を再開した。生産の再開はおよそ3か月ぶりとなる。
2024年問題として物流業界では人材不足が深刻化しているが、今、新たなドライバーの担い手として期待が集まっているのが、元自衛官。熊本市にある運送会社で、自在なハンドルさばきで荷積みを行っているのは、2年前まで自衛官として任務に当たっていた竹隈圭介さん56歳。自衛官は十分な体力が必要だとして、定年の時期が55歳以降と早くに設けられている。任務の一環で資材や人員の輸送を行うため、大型車両を運転していた竹隈さん。経験を生かせる再就職先として運送会社を選んだ。自衛隊では大型の運転免許などを持っている隊員がいるほか、定年を迎えてからも働ける期間が長いことから、竹隈さんが働く会社では、自衛隊からの再就職に期待を寄せている。
運送業界の自衛官に対する求人のニーズは高まっている。ことし4月から3か月での求人数はおよそ300人。前年の1．6倍に増えた。自衛隊などが7月に行った再就職説明会には、退職を予定しているおよそ120人の自衛官が参加した。バスやタクシーの会社も参加し、再就職を呼びかける。実際に運転も体験し、自衛隊と企業ではどのような点で勝手が違うのかを確かめる。3時間に及んだ説明会。参加した運送会社も手応えを感じることができたようで、運送会社・宮崎文生常務取締役は「ものすごく（自衛官の）反応はいい。“とりあえず乗りたい”という人がけっこういる。人手不足が少しでも解消できるようになればそれが一番」と述べた。取材した企業では、自衛官ならではの規律正しさなど、勤務態度も高く評価しているという。今後、自衛官を対象とした説明会や職業訓練などが全国で行われるということで、熊本県以外でも即戦力として活躍することへの期待が高まっている。
経済情報を伝えた。
首都直下地震の被害想定の見直しに向けて、国のワーキンググループの会合が開かれ、地震発生から1年間でおよそ95兆円にのぼるとされる経済被害について意見が交わされた。委員からは「阪神淡路大震災では復旧に20年かかる地域もあった。中長期的に試算してもいいのではないか」といった意見が上がり、国は長期的な経済への影響を算出できるか検討することにしている。ワーキンググループは来年秋ごろをめどに、対策を盛り込んだ基本計画を見直す方針。
兵庫県姫路市にある世界遺産・姫路城の入城料金について、市は維持管理に必要だとして、市民以外の料金を再来年の春にも2倍から3倍程度に値上げする方針を固めた。一方、市民については、「納税などで城の保全に貢献している」として、料金を据え置くとしている。
日本とオーストラリアの外務防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が、オーストラリア・メルボルン近郊で行われた。協議では中国の軍用機が日本の領空に侵入するなど、軍事活動を活発化させていることについて、深刻な懸念を持って議論し、両国の閣僚は東シナ海や南シナ海などでの力による一方的な現状変更の試みに強い反対を表明した。そして安全保障面での協力の強化などで一致した。
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- 2＋2メルボルン（オーストラリア）
高知・四万十市の幼稚園で鮎つかみ取りの催しが開かれた。
北海道・富良野でワインの仕込みが始まる。富良野市ぶどう果樹研究所・橘信孝製造係長は「富良野らしいフルーティな美味しいワインになったらな」とコメント。
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- 富良野市ぶどう果樹研究所富良野（北海道）
長野・佐久で秋の味覚、小ブナの出荷が最盛期を迎えている。JA佐久浅間さく営農センター・上原秀光主査は「強度の文化でなくてはならないもの」とコメント。
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- 佐久浅間農業協同組合佐久（長野）
102歳になったマネットベイリー、誕生日に挑戦したのは英国史上最高齢のスカイダイビング。この挑戦で退役軍人に支援する団体の募金を募りこれまでに約200万円を集めた。
米国・フロリダ州に住む19歳のイーサングオがある記録を目指し空を飛んでいる。目指すは7大陸全てを単独飛行する最年少記録。小児がん研究のため100万ドルを集めることを目指している。100日間60か国、8万キロの旅。南極を飛びゴール予定。
株と為替の値動きを伝えた。