- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 神子田章博 是永千恵 打越裕樹
オープニング映像と出演者のあいさつ。
きのう立候補を表明した茂木幹事長。政治とカネの問題を受けて、党から議員に支給される政策活動費を廃止する考えを示した。立候補の表明は今後も予定され、あす小泉進次郎氏が、来週9日に高市経済安全保障担当大臣が記者会見を行う。立候補を表明した議員の動きも活発になっている。石破元幹事長は、陣営の選挙対策本部の会合に出席。河野デジタル大臣は地域おこしのため、郵便局の敷地で干し芋を生産する取り組みを視察した。小林鷹之氏は、社会保障を巡って「社会保険料の負担をどうやったら下げられるか考える場をつくれたら」と述べた。林官房長官は党所属議員へのあいさつ回りを行い、激励を受けた。これまでに表明した議員はそれぞれ政策発表の記者会見を行うことにしていて、告示を1週間後に控え論戦に向けた準備を本格化させている。これに加えて、加藤元官房長官は講演で“タイミングを見て総裁選挙への立候補の決意を改めて示したい”と述べ、上川外務大臣も、麻生副総裁と会談したあと“私の思いや決断を伝えてさまざまな示唆をいただいた”と述べていて、立候補表明を目指して詰めの調整を進めている。さらに齋藤経済産業大臣、野田聖子氏、青山繁晴氏も立候補に意欲を示している。
あさって告示される立憲民主党の代表選挙。立候補を表明している野田元総理大臣はきょう記者会見し、代表選挙の政策を発表することにしている。政治資金の透明性を高めることや、同一選挙区での世襲の禁止、それに議員定数の削減など、政治改革の実現を軸に訴えていくことを説明する見通し。また、枝野前代表も追加で政治改革や党改革の具体策を発表する方向で調整していて、政策活動費の廃止や代表選挙の立候補に必要な推薦人の要件緩和などを検討している。現職の泉代表と江田元代表代行、それに吉田晴美氏はそれぞれ立候補を目指して態度を明らかにしていない議員に接触するなど、推薦人の確保に取り組んでいる。一方で、きのうは吉田氏が泉氏と江田氏のもとを訪れて個別に会談し、推薦人の確保状況や党内情勢を巡って意見を交わした。江田氏は候補者調整の必要性を指摘した。あさっての告示を前に3人の動きが慌ただしくなっていて、候補者調整が具体化するのかが焦点となる。
11月5日が投票日となる米国大統領選挙。与党民主党のハリス副大統領と、野党共和党のトランプ前大統領がそれぞれ党の候補者に指名され、選挙運動を本格化させている。全米を対象にした各種世論調査の支持率の平均は先月30日の時点でハリス氏が48．1％、トランプ氏が46．2％で競り合いが続いている。ハリス氏は党の大統領候補となって以降、若さを前面に出すとともに、中間層を重視する姿勢を打ち出して支持を広げてきた。対するトランプ氏は、バイデン政権がインフレ対策やメキシコとの国境管理で結果を示せなかったとして、副大統領を務めてきたハリス氏の責任を追及する構え。今月10日には、両者による初めてのテレビ討論会が予定されている。まだ投票先を決めていない有権者の選択に影響を与える可能性もあり、その行方に大きな関心が集まっている。
ワシントン支局の岡野記者に聞く。10日のテレビ討論会だが、どのような点に注目しているか。ハリス氏とトランプ氏が初めて論戦を交わす討論会は人となりや政策を有権者に訴える絶好の機会となる。6月に行われたバイデン氏とトランプ氏の討論会は5100万人以上が視聴したとされていて、今回の討論会も大勢が視聴すると予想されるだけに両陣営とも勢いに乗るきっかけにしたいはず。ハリス氏はトランプ氏が刑事事件で有罪の評決を受けたことなどを突いて大統領としての資質に疑問を投げかける戦略だと見られる。ただ、ハリス氏は党の指名獲得後に一度も公式の記者会見を行わないなど選挙集会以外の場での発言が限られていて、政策面などで説得力のある議論をどこまで展開できるのかが問われる。一方、トランプ氏は特にインフレ対策や移民政策で副大統領としてのハリス氏の責任を厳しく追及していく見通しでどのように論戦が交わされるのか注目される。支持率は競り合う展開が続いているが選挙戦は残り2か月。勝敗を分けるポイントはどこにあると見ているか。重要なのは接戦が見込まれる7つの激戦州。米国大統領選挙では全米での得票総数ではなく、州ごとの投票の結果それぞれの候補者が獲得する選挙人の総数で勝敗が決まる。民主党と共和党、それぞれ強い州があるが、事実上激戦州での結果が勝敗を決してきた。今回は7つの州での支持率の平均値は最も離れている州でも1．4ポイント差と激しい競り合いとなっている。これらの州をはじめ各州でハリス氏は若い世代や黒人などのマイノリティーから支持を集めているが、前回の選挙でバイデン氏が得た得た支持率には届いていない。一方、トランプ氏は白人男性を中心に支持されているが、女性やマイノリティーからの支持が課題となっている。これからの2か月でそれぞれが支持層をどこまで広げられるかが鍵となる。
気象情報を伝えた。
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米国の複数のメディアはバイデン大統領が日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じた。日本製鉄は去年12月、米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社で合意した。しかし鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調している。こうした中、米国のワシントンポストなど複数のメディアは4日、関係者の話としてバイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じた。ワシントンポストはこの買収が米国の安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会はまだ大統領に勧告書を提出していないとしている。その上で11月の選挙を前に大きな政治的な論争となった同盟国の企業による買収提案を拒否するという驚くべき決断になると伝えている。買収を巡ってはUSスチールの経営トップが買収が成立しなかった場合、老朽化が進むペンシルベニア州にある製鉄所を閉鎖し、本社も移転させる可能性に言及したばかりでバイデン大統領の判断が注目される。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンはドイツ国内の工場の閉鎖を検討していることを4日、従業員に説明した。ドイツ国内の工場閉鎖に踏み切れば創業以来初めてで、従業員側は激しく反発している。従業員に経営方針を伝える会議にはおよそ2万5000人が参加した。この中で会社側はヨーロッパの自動車市場は新型コロナの感染拡大前の規模に戻っておらず、工場2か所に相当する50万台分の需要が不足している状況だとして工場の閉鎖を検討していることを説明したということ。フォルクスワーゲンがドイツ国内の工場を閉鎖すれば、1937年の創業以来初めてで従業員は激しく反発している。会社は今月2日、6つの工場で働く従業員の雇用を保証する労働組合との協定を打ち切る方針も示していて、従業員の代表は会議後「受け入れられない」と拒否する姿勢を示した。近年、フォルクスワーゲンはEVシフトを強化してきたが、ヨーロッパではEVの需要が落ち込んでいる。中でもヨーロッパ最大の自動車市場であるドイツでは、EV購入の際の補助金が打ち切られたこともあり、ことし1月から7月までの販売台数が去年の同じ時期と比べておよそ20％減少している。こうした中、中国のEVメーカーが世界での販売台数を伸ばしていて、ドイツにも攻勢をかけるなど市場での競争が激化している。自動車産業は経済大国ドイツの屋台骨を支えているが、中国の低価格EVによって厳しい状況に追い込まれている。また、ロシアのウクライナ侵攻で価格の安いロシア産天然ガスが調達できなくなり、エネルギーコストが上昇していることも懸念材料。フォルクスワーゲンの大規模なリストラの検討と労使の激しい対立はドイツの競争力が大きく揺らいでいることを象徴している。
ガザ地区で続く戦闘。終結の出口が見えない中、先月、日本でイスラエル、パレスチナ、日本の若者たちが対話するプロジェクトが行われた。2週間、長崎と東京で行われた合宿。主催したのはイスラエル、パレスチナの子どもたちの教育支援をする日本のNPO。ふだんは互いに話す機会すらほとんどない双方の若者たちに交流の場を提供したいと20年近く続けてきた。去年10月、イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が始まってからは初めての開催となる今回。開催すら危ぶまれた共同生活に密着した。見えてきたのは現状を憂いながらもなんとか相手を理解しようとする参加者の姿だった。
8月4日から始まった2週間の共同生活。参加したのはイスラエルから2人、パレスチナから3人、日本から3人。イスラエル人のサハルマスラウィさん。半年ほど前まで兵役に就き、ガザ地区での戦闘にも参加していた。イスラエルを出てパレスチナの人と話し合いたいと思ってきた。パレスチナ人の歯科医師、ワシームアラミさんは暴力では問題は解決しないと考えている。2日目。親睦を深めるためハイキングに出かけた。ところが、イスラエル、パレスチナとそれぞれグループに分かれて行動する場面が目立つ。パレスチナから参加したワシームさんは複雑な気持ちを抱いていた。それでもゲームを通してコミュニケーションを取ったり、寝食をともにしたりする中で次第に距離は縮まっていった。日本から参加した会社員の清原崇さんは対話の潤滑油になりたいと考えていた。本音を引き出そうと率直な思いを投げかける。お互いが抱えるジレンマを正直に口にし始めていた。合宿中盤、それぞれがこれまで苦しんできた経験を話す時間が設けられた。サハルさんが打ち明けたのは兵士だったとき、あるパレスチナ人にテロリストの疑いがあるとして、深夜2時、その家庭に踏み込み、拘束する任務に就いた経験だった。兵士としての任務と個人としての感情に葛藤したという告白。それに心を動かされたのがパレスチナ人のワシームさんだった。兵役を半年前に終え、今回の対話合宿に参加したサハルさん。今後は教育に携わりたいという思いをメンバーに伝えた。合宿の終盤、参加者全員で対話を重ねてきた成果を決意としてまとめる議論が始まっていた。自分たちが関係を築き、対話を重ねられたことは目の前の小さな平和だと確かめ合った参加者たち。命が失われ続ける現状への無力感は消えないが、決意をまとめた。会話の中で勝利を大切にする人がいる。子どもですら憎しみを抱えていると厳しい現実があったが、ただやはり話し合うことでしか未来はないと思う。はしごは1段ずつ上るしかないということばもあった。参加者たちは帰国後もお互いに連絡を取り合い、対話の輪を広げる活動をしたいと話していた。
先日、パリオリンピックの総合馬術団体で日本が銅メダルを獲得し、馬術では92年ぶりのメダル獲得という快挙を果たした。その波に乗って、今、乗馬に注目が集まっているそう。パリ五輪での初老ジャパンなどの活躍もあり、乗馬クラブでは問い合わせが増えている。東京都で今月行われる障害馬術の観覧イベントに来る方々のおよそ6割も乗馬未経験ということで関心が高まっている。馬に乗るとなるとハードルが高いと感じている人もいるかもしれないが、意外と気軽に楽しめるスポーツとのこと。
日本の海運会社と造船会社の合わせて7社は温暖化対策で必要となる液化した二酸化炭素の輸送船の開発に向けて共同で取り組むことになった。脱炭素社会の実現に向けて国は火力発電所などから出る二酸化炭素を分離回収し、地下にまとめてためる技術を2030年までに事業化する目標を掲げているが、実現に向けては液化した二酸化炭素を大量に輸送する船の開発が欠かせない。このため海運大手の川崎汽船、商船三井、日本郵船や造船会社の三菱造船、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド、日本シップヤードの合わせて7社は共同でタンクの設計や輸送方法を検討することになった。具体的には液化二酸化炭素を保管するタンクの容量や素材のほか、輸送時の温度設定などの基準作りを進めていくことにしていて造船各社のコストの削減にもつなげたいとしている。
中小企業が買収や合併により事業を承継する事例が広がっているが、一部の買い手企業が買収先の企業の現金などを引き出した上、事業を放置するなどの問題が相次いでいる。仲介業者で作る業界団体「M＆A仲介協会」では、来月から悪質だと判断した買い手企業のリスト化を行い、100社余の会員が検索できるようにして仲介しないよう呼びかける。
「交通空白地」と呼ばれる地域の解消に向けて、国土交通省は日本版ライドシェアを年内にすべての都道府県に導入することを目指すことになった。原則、配車アプリで予約し、事前に目的地や運賃を確定させるという現在のルールを見直して、アプリが普及していない地域向けに電話など別の利用方法を案内するガイドラインを策定するなどとしている。また地方では運行時間を金曜と土曜の午後4時〜翌日午前5時までとした要件を緩和する。
スウェーデン・ボルボカーは2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を撤回することを明らかにした。
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経済情報を伝えた。
気象情報を伝えた。
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パリパラリンピック。辻内彩野と木下あいらが日本の競泳の女子選手で、今大会初めてのメダルとなる銅メダルを獲得した。女子100m自由型（視覚障害）決勝：金：マリアカロリナゴメスサンティアゴ（ブラジル）、アンナステツェンコ（ウクライナ）、銅：辻内彩野。女子200m個人メドレー（知的障害）決勝：金：ワレリヤシャバリナ（NPA）、銀：ボビーマスキル（英国）、銅：木下あいら。
東京大会の男子100mバタフライ視覚障害のクラスでワンツーフィニッシュした木村敬一と富田宇宙。2人の強力なライバルはウクライナ・ダニーロチュファロフ。東京大会後、症状が進行して2人と同じクラスになった。チュファロフはウクライナ・マリウポリで生まれ育ち、ロシアによる侵攻で夫婦で暮らしていた住居は破壊されこれまで獲得してきた数々のメダルも失った。チュファロフは「私にとってパラリンピックは5回目だが今回は特別。私たちが生きていること、強いこと、勝てることを示したい」と話す。一方、木村はチュファロフに対抗するため泳ぎのフォームを抜本的に見直し、レース後半の原則を敷設ための効率の良い泳ぎを目指した。富田はもともとの強みである店舗の良い泳ぎを目指してきた。