- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 小野文明 是永千恵 野口葵衣 打越裕樹
オープニング映像と出演者のあいさつ。
自民党の総裁選挙を巡り、林官房長官はきのう立候補を表明した。茂木幹事長が記者会見を開いて表明することにしていて、経済再生や、地方活性化に取り組む考えを強調するとともに、政治とカネの問題を受けた党改革への決意を示すものとみられる。すでに立候補を表明している議員の動きも活発になっている。石破元幹事長は、党所属議員へのあいさつ回りを行い、相次ぐ派閥の解散を念頭に「それぞれ主義、主張に共鳴するかどうかのウエイトがいままでより高い」と述べた。河野デジタル大臣は、子育て支援施設を視察し、支援に力を入れる考えを示した。小林鷹之氏は、麻生副総裁に立候補することを報告し、激励を受けたとする一方で「旧派閥に対して支援を求めることは一切しない」と述べた。今後は小泉進次郎氏があさって、高市経済安全保障担当大臣が来週9日に記者会見して、立候補を表明することにしている。これに加え、加藤元官房長官、上川外務大臣が12日の告示までの立候補表明を目指している。さらに、齋藤経済産業大臣、野田聖子氏、青山繁晴氏も、立候補に意欲を示している。閣僚や党幹部による表明が相次ぐ中、岸田政権の政策や政治改革の方向性を継承するかどうかも選挙戦の争点となる見通し。
今週7日に告示される立憲民主党の代表選挙は、これまでに枝野前代表と野田元総理大臣の2人が立候補を表明している。両氏を巡っては、リベラル系の議員で作る最大グループが枝野氏への支援を軸に対応することを決めたほか、きのうは小沢一郎衆議院議員が野田氏に対し、“自らを中心とするグループが支援する”と伝えるなど、議員グループの動きも活発になっている。一方、立候補の意向を固めている泉代表はきのう、党の選挙管理委員会に提出する動画を撮影する様子を公開し“必ずや政権交代を実現する”と訴え、再選を目指す考えを強調した。また、江田元代表代行と衆議院当選1回の吉田晴美氏も立候補に意欲を示している。3日後に告示を控える中、3人はみずからに近い議員と連日対応を協議しているほか、党所属の議員に支持を呼びかけるなど、立候補に必要な20人の推薦人の確保に引き続き全力を挙げている。さらに、3人に近い議員どうしが党内情勢を巡り連絡を取り合って意見を交わすなど、それぞれの動向を探り合う展開が続いている。
気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
ロシア極東のウラジオストクできのう開幕した国際会議「東方経済フォーラム」は、極東シベリアの経済発展を目的に、2015年から行われている。ことしのフォーラムには、マレーシア・アンワル首相や、中国・韓正国家副主席などが出席する予定で、中国外務省の報道官は韓副主席の参加について“訪問を通じて、中国とロシアの協力を深め、地域の発展を共に進めていくことを期待している”と述べ、関係強化につなげたい考えを示している。ロシアとしては、ウクライナへの軍事侵攻で欧米諸国との対立が深まる中でも、各国との関係は良好だとアピールするねらいがあるとみられる。ロシア側は中国やインドなどから40を超える企業のトップらが出席するとしていて、制裁による締めつけが強まる中で制裁に参加していない国々などと経済面での連携を深めたい考え。東方経済フォーラムはあさってまで開かれ、プーチン大統領はあすの全体会合で演説する見通しとなっている。
旧ソビエトから独立した国の一つ・ウズベキスタン。今もロシアとの関わりは強く主にロシアに出稼ぎに行った人たちの送金が国の経済を支える主な手段となっている。しかしロシアの軍事侵攻で状況が変わろうとしている。首都・タシケントにあるタシケント国立工科大学には今年4月に“日本キャリア教育センター”が設立された。日本から招いた教師が日本語教育い、幹部を目指す人材の育成を目指す。40人近くの学生が学び日本で働く準備をしている。さらに介護分野の人材育成に特化した専門学校もある。ウズベキスタンは人口の約30％が20代〜30代の若者で年間約100万に増えている。国内での就職先が不足し、多くの若者がロシアなどに働きに出ている。しかしウクライナへの軍事侵攻が始まり、労働者が半ば強制的に戦地に送られるれるケースもあり、別の派遣先の開拓も進めている。その“受け皿”を日本企業が狙っている。総合物流会社・中村元信部長は「若者が中心で即戦力となる人材が多い。ウズベキスタンのビジネスにつなげられたら」と話す。住宅建設などを手がける会社・竹内啓代表取締役は「一般に学卒で入ってくる日本人の社員と同じように育成をしていきたい」と話す。
1966年の大地震に耐えたナボイ劇場の建設には日本人も関わっており、日本への信頼につながっている。またJICA（国際協力機構）はウズベキスタンと協力して、日本での暮らしや働き方などを発信するサイトを今月中に開設する準備を進めている。北海道大学スラブユーラシア研究センター・宇山智彦は「ロシア以外に働き先を広げたいウズベキスタンと人材不足に直面している日本の思惑が一致しており、一定数日本に来たい人がいると思う。ただ労働力はほかの国も求めているので楽観できない。来日の前後で日本語教育を受けられ、技能を身につけてもらえる態勢を整えることが重要」と指摘する。
政府は物価高騰対策として、電気ガス料金への補助を8月の使用分から3か月間、追加で実施するほか、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内に限って継続することにしている。この対策にかかる追加の費用として、政府は、今年度予算の物価高騰対策の予備費から9891億円を支出することを3日の閣議で決めた。
厚生労働省のまとめによると、病気やけがの治療のため、全国の医療機関に支払われた昨年度令和5年度の医療費は、概算で47兆3000億円となり、3年連続で過去最高を更新した。国民1人当たりの医療費は38万円で、前の年度より1万2000円増えた。厚生労働省は、新型コロナに関連する医療費が減ったものの、高齢化の進展などが影響していると分析している。
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- SARSコロナウイルス2厚生労働省
ニューヨーク市場・ダウ平均株価は、一時780ドル以上値下がりした。3日に発表された製造業に関する経済指標が市場の予想を下回ったことで、売り注文が膨らんだ。終値は626ドルの値下がりだった。
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農林水産省によると、今年1〜7月の日本のコメの輸出量は2万4469トンと昨年同時期に比べ23％増え、集計を始めた2014年以降この期間として最多となった。輸出先は香港が最も多く、次いで米国、シンガポールなどで、日本食レストラン向けのコメの需要拡大が背景にある。坂本農相はきのうの会見で、コメの輸出量は3．7万トン、民間在庫は156万トンで規模が違うため、輸出分を回せば良いということではないと説明した上で、「品薄の状況は新米の流通で少しずつ改善する」との見通しを改めて示した。日本政府はこれまで補助金を出してコメから麦や大豆に転作を促してきた。これにより主食用のコメの生産量は5年で60万トン以上減少した。坂本農相は「長期的にコメの減少は続く。これまでの政策を推進したい」としている。
経済同友会・新浪代表幹事は自民党総裁選挙について「政策ありきで評価すべきであるとみている。せっかく賃金が上がってくるのが見えてきた。これを継続的にやっていただかなくてはならない」と述べた上で「今後、柏崎刈羽原子力発電所を早く安全に再稼働できることが試金石になると思う。特にエネルギー政策はきちんとやらなくてはいけない」とした。
米国投資ファンド「ベインキャピタル」は業務用ソフトウェアなどの開発を手がける「富士ソフト」に買収を提案すると発表した。富士ソフトは先月、米国投資ファンドDKRが約5600億円で買収し非上場化させると発表、会社側も賛同を表明していた。買収が公表されたあとに対抗する提出案が出される例は日本ではまだ少なく、会社側は「今後、法的拘束力のある提案を受領した場合、KKRからの提案との比較も含めて慎重に検討を行う予定」としている。
ボッチャ・混合団体予選リーグでは杉村英孝、廣瀬隆喜、遠藤裕美が快勝、2連勝して準々決勝進出を決めた。
株と為替の値動きを伝えた。