日本の海運会社と造船会社の合わせて7社は温暖化対策で必要となる液化した二酸化炭素の輸送船の開発に向けて共同で取り組むことになった。脱炭素社会の実現に向けて国は火力発電所などから出る二酸化炭素を分離回収し、地下にまとめてためる技術を2030年までに事業化する目標を掲げているが、実現に向けては液化した二酸化炭素を大量に輸送する船の開発が欠かせない。このため海運大手の川崎汽船、商船三井、日本郵船や造船会社の三菱造船、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド、日本シップヤードの合わせて7社は共同でタンクの設計や輸送方法を検討することになった。具体的には液化二酸化炭素を保管するタンクの容量や素材のほか、輸送時の温度設定などの基準作りを進めていくことにしていて造船各社のコストの削減にもつなげたいとしている。