トランプ大統領が発表した日本への書簡では4月に発表された税率より1％上がり25％となっていた。その他には韓国や南アフリカ、チュニジア、バングラデシュなどにも書簡が送られた。書簡を送った14カ国中10カ国がアジア。同志社大学大学院・三牧聖子教授によると、トランプ大統領はアジア諸国がアメリカ市場を使って経済成長し、アメリカ製品が脅かされているという認識で、アジアの国をターゲットに書簡を送ったのではないかという。その中でも日本が先頭に立たされており、関税協議を前に進めるためには戦略の変更も必要になってくる。これまで日本はアメリカ産農作物や液化天然ガスの輸入拡大などパッケージとして売り込んできたが、トランプ大統領は納得していない。トランプ大統領は以前から「日本はアメリカ車が走っていない」と言っていたが、日本メーカーを経由し日本でアメリカ車を売り、トランプ氏を満足させることも選択肢の一つ。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、関税が25％になった場合、対米輸出額が年間約4兆円減少。輸出企業が関税コストを吸収し、下請け企業の賃上げの動きが鈍る。輸出先・投資先の国を分散する流れになる。元衆議院議員・杉村太蔵は「トランプ大統領は選挙期間中ずっと減税を言っていた。ここに来て大型減税が議会を通過した。相当落ちる税収の穴埋めとして関税収入を当て込んでいるんじゃないか」などとコメントした。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月30日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- 米国際貿易裁判所は5月、相互関税は”違法で無効”として差し止めを命じ、政権側は上訴していた。29日連邦控訴裁判所は「相互関税」は大統領の権限を逸脱し違法だと判断。トランプ大統領は連邦最高裁に上訴する意向を示している。
- 2025年8月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 同志社大学・三牧聖子氏とともにアメリカの情勢を伝える。トランプ大統領は国防総省を戦争省に改名すると主張するとともに、民間の飲食店などにも意見するなどしている。大戦の起きていた時代には実際に「戦争省」は存在していて、トランプ大統領は防衛も必要だが攻撃も必要と言及している。建国間もない1789年に陸軍を統括するために設置された。1798年には海軍省も存在していた[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- トランプ大統領は9日、フィリピンなど8カ国に対し新たな関税率を設定した書簡を送付し対象国を22カ国に拡大させた。トランプ氏は記者団に対し「常識や貿易赤字などに基づいて決めた」と述べた。トランプ氏は新たな関税は「世界にとって公平な措置だ。不満の声はあまり多くない」と説明し、さらに複数の国に対し書簡を送付する考えを示した。
- 2025年7月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- トランプ大統領は9日自身のSNSにフィリピンやスリランカなど7ヵ国への相互関税の税率を記した書簡を公開。書簡の内容は日本などに送られたものとほぼ同じで10％超の上乗せ分は来月1日から適用の見通し。トランプ大統領は「税率は低く保守的な水準に抑えた」と9日中にさらに数カ国の新たな税率を発表すると述べた。ホワイトハウスは大阪・関西万博の「ナショナルデー」出席のため[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 今回はウクライナへの兵器供与をめぐるトランプ政権の方針展開について。政権内で十分な調整が行われていなかったとの見方が出ている。ホワイトハウスは今月1日、ウクライナへの武器輸送を停止したと発表したが7日、トランプ大統領は一転して供与を続ける方針を示した。記者が武器供与停止についてトランプ大統領に問いただすとはぐらかすように答え、さらに記者が「武器供与停止を命令[…続きを読む]
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