TVでた蔵トップ>> キーワード

「春節」 のテレビ露出情報

春節中の95億人が移動する今年の人気旅行先は、1位タイ・2位オーストラリア・3位マレーシアなどとなっている。日本は10位圏外。春節の前後40日間、交通機関が特別態勢をとる期間を春運と言う。去年より5億人増えているという。11月、高市総理の「台湾有事で武力行使があった場合、存立危機事態にあたる可能性がある」などといった発言を受け、中国外務省は日本への渡航を控えるよう厳重に注意喚起。また春節中にも日本への渡航を控えるよう呼びかけ。先日、東京・上野で現金が奪われた事件を踏まえ、また日本への渡航自粛を呼びかけている状況。京都は元々ホテルが多いのと、関西国際空港から飛ぶ飛行機が半分以下になっており、埋めきれてないが、宿泊予約サイトの関係者によると新規の予約で個人の人は入り始めてきたという。
訪日外国人の旅行消費額は、2025年(速報)で約9兆5000億円で過去最高額。国・地域別では中国が最多で約2兆円。2025年の主要品目別輸出額と比較すると、自動車についで2位にあたる価格。中国の観光客向けのツアー企画会社mingleは、扱う中国人観光客の数が去年より約40%減ったという。高市総理の発言前は団体客が9割だったが、発言のあと団体客がほぼ0に対し個人客は10割。代表によると、政治的問題を気にしない富裕層も一定数いるという。団体ツアーというと、バスツアーで博物館やいちご狩り、温泉にいくような旅行会社が企画したものにお客さんを連れて行くような形式だが、富裕層向けへの企画は、1人1000万円(1週間~10日)の豪華ツアーを企画。実際にあるのは、家族向けにマグロ養殖場でえさやりし、マグロ1本買取。寿司職人を招いて寿司体験。夫婦向けは、専属メイクアップアーティストが1週間コーディネートして旅をサポート。仲間でスキー場を1日貸し切りなどのプランがある。実際に売れたのはマグロとスキー場貸し切り。だがツアーの受注はたった2回のみだったため成功とは言えないという。これからはもう少し現実的なプランを企画していくという。自分たちが企画したものというよりは、コンシェルジュのように個人客のやりたいことに合わせる要望に寄り添うスタイルに変化。富裕層向けの渡航別ツアーの需要は高く、満足度は非常に高いという。富裕層の訪日人数自体は減るが、例年以上に消費欲が強い富裕層が訪日するので、消費額自体は同額程度になるのではないかという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト日経朝特急
中国では、今日から国慶節に伴う7連休が始まる。中国交通運輸局の予測によると、延べ21億3000万人が公共交通機関や自家用車で出かけるという。中秋節や国慶節休暇で人気の行き先は、タイ・バンコクやマレーシア・クアラルンプールなど。日本の都市名は、上位10位にはなかった。

2026年5月16日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
日中関係の冷え込みは観光業にも影を落としている。人気観光地「忍野八海」、中国人団体客の姿は殆どない。去年11月高市総理の台湾有事をめぐる発言で日中関係に緊張が走った。中国政府は激しく反発、日本への渡航自粛を呼びかけた。以降訪日観光客は激減、宿泊施設は大きな打撃を受けている。こちらのホテルでは中国人団体客のキャンセルが相次いだ。

2026年5月4日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
山梨県の富士河口湖町にある富士山リゾートホテル。これまで中国からの団体客が中心だl;つたため、日本への渡航自粛の影響が大きく、春節でも宿泊客はほぼいない状態。このGWは日本人客が7割になり、盛況。物価高の影響で安・近・短の旅行が人気となっていることが追い風となっている。

2026年4月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
実際の業務を想定したデモやパフォーマンスをみせる人型ロボットなどがきょうまで開催のNewTech Week2026 ヒューマノイドロボットEXPOで展示された。テーマは人手不足対策など社会課題の解決。本格的な人型ロボットの展示会は国内初となる。中でも世界各国でAIと人型ロボットの開発で性能を競っている。日本ではアスリートの人型ロボットCUE7が登場、トヨタ自[…続きを読む]

2026年4月17日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
中国国家統計局が発表した中国の今年1月から先月までのGDPの伸び率は去年同時期と比べ+5.0%だった。東南アジア・ヨーロッパ向けの輸出の拡大などが要因で伸び率は前の3カ月を上回ったが不動産不況の長期化による内需の停滞に加えイラン情勢を背景としたエネルギー価格上昇が新たな懸念材料となっていて先行きには不透明感が広がっている。中国の内需関連は依然弱く、今年1・2[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.