沖縄戦から81年。記憶の継承が大きな課題になっていて、当時を証言できる人が年々少なくなる中、沖縄では様々な模索が続いている。小学生が当時の追体験をしたり、体験者の家族が証言を語り継ぐことも一例。沖縄の高校生がボランティアグループと共に遺骨の収集に取り組むなど、沖縄戦を知ることができる取り組みへの参加も記憶の継承という意味では重要。沖縄本島南部の壕で少女の遺骨を発見した遺骨収集ボランティアは発見場所が中学校のそばだったこともあり、「子どもたちの楽しそうな声が聞こえるそばで何十年も取り残されていたと思うとあまりにも悲しい」と話していた。子どもたちにとって平和学習という機会もあるが、アメリカ軍基地移設工事が進む名護市辺野古の沖合では高校生たちを乗せた船が転覆した事故によって平和学習への難しさが出てきている。事故をめぐっては文部科学省はこの高校の教育内容について「政治的中立性を定めた教育基本法に違反する」という判断をした。これに対し、教育現場などからは中立性などを意識して基地を学ぶことに萎縮する動きが広がるとの懸念も出ている。沖縄県内を中心に修学旅行を扱う観光協会など30か所を取材したところ、少なくとも基地問題を学ぶプログラムのキャンセルが3件、基地をコースから外す要望が10件あった。
沖縄では安全保障の観点で自衛隊の配備も急速に進められている。県全体では今後も各地で部隊の配備や増強する計画がある。中国が統一のために武力行使も辞さないとする台湾と最も近い与那国島では新たなミサイル部隊の配備計画なども検討されている。今年3月の住民説明会では住民から一定の理解は示された一方で、相手から脅威と見られるのではないかという懸念の声も出された。安全保障環境が厳しいという一点のみで沖縄の重い基地負担をそのままにしてよいということではない。政府には騒音や環境への対策も含めて、アメリカ側とは不断に交渉し、負担軽減を図ることが求められる。